司法書士2.0

時事に関するニュースなどを司法書士業務に関連付けて考察したり、普段の業務を振り返りながら、一歩先の司法書士を目指していくブログです。

自筆証書遺言の法務局保管制度について

http://www.moj.go.jp/content/001263529.pdf


この前、以下で紹介した相続法の改正と同時に、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、平成30年7月13日に交付されました。

www.sihoushosi20.com



内容を簡単にまとめると以下のとおりです。



【遺言書の保管の申請】

・保管の申請の対象となるのは,自筆証書遺言のみ
・遺言書は,封のされていない法務省令で定める様式(別途定められる予定)に従って作成されたものでなければならない
・遺言書の保管に関する事務は,法務大臣の指定する法務局(「遺言書保管所」といいます)で,遺言書保管官が取り扱う
・遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができる
・遺言書の保管の申請は,遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わならない。遺言書保管官は,その際申請人が本人であるかどうかの確認をする



【遺言者による遺言書の閲覧,保管の申請の撤回】 
・遺言者は,保管されている遺言書について,その閲覧を請求することができる
・遺言書の保管の申請を撤回することができる
・遺言者の生存中は,遺言者以外の人は,遺言書の閲覧等を行うことはできない



【遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等】

・相続人や受遺者等から遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(「遺言書保管事実証明書」)の交付を請求することができる
・相続人や受遺者等は,遺言者の死亡後,遺言書の画像情報等を用いた証明書(「遺言書情報証明書」)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができる
・遺言書保管官は,遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは,速やかに,当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人,受遺者及び遺言執行者に通知する



【遺言書の検認の適用除外】
 
遺言書保管所に保管されている遺言書については, 遺言書の検認は不要となる



尚、施行期日は公布の日から2年以内(平成32年7月12日まで)の政令で定められた日となります。



司法書士の業務の幅が広がりそうな内容も多いので、チェックしておきましょう。