司法書士2.0

時事に関するニュースなどを司法書士業務に関連付けて考察したり、普段の業務を振り返りながら、一歩先の司法書士を目指していくブログです。

2022年の不動産市況

www.nikkei.com



生産緑地


というと、司法書士は業務を行う中で耳にしたことはあるけれど、特に直接関わることもなく、


何となく知っているようで、何となく知らないような、


そんな微妙な距離感のあるキーワードかもしれません。


ただ、この「生産緑地」が、今後の不動産市場に多大な影響をもたらす可能性があることだけは押さえておいた方がよいでしょう。




いわゆる



「2022年問題」


です。




どういうことかと言うと



そもそも生産緑地とは、都市部に農地を残すため1992年に始まった制度で、30年間にわたって農業を続けることを義務付ける一方で、固定資産税の農地並みの軽減や、相続税の支払いの猶予など優遇が認められているものです。



そして、現存する多くの生産緑地が制度開始時に生産緑地の指定を受けているため、30年経過後の2022年に一斉に生産緑地の指定が解除されることになります。



そうなると、優遇されていた固定資産税等の負担がハネ上がるため、所有者は土地を持ち続けることができず、売却せざるを得ないことが多くなってきます。(※自治体に買取申出をすることができますが、自治体が買取るケースはほとんどありません。)



たくさんの農地が一斉に転用され、農地が減少する一方で、宅地の供給が過剰になってきます。




当然、不動産価格は大幅に下落していくことが予想されます。




このような2022年問題に対処するため、ここにきて国や地方自治体もいろいろな対策を練っています。


例えば、


・条例で、生産緑地に指定するための面積要件を500㎡→300㎡に変更可能とする
・30年の期限が近づいた生産緑地を、「特定生産緑地」として指定し、10年間解除を先送りする
生産緑地にレストランなどの施設を設置できるようにする
生産緑地を企業などに直接賃貸できるようにする



など




4年後、果たして不動産市況はどのようになっていることでしょうか。



今後の動きも含め、しっかりと見定めていきましょう。