司法書士2.0

時事に関するニュースなどを司法書士業務に関連付けて考察したり、普段の業務を振り返りながら、一歩先の司法書士を目指していくブログです。

種類株式への変更と株主リスト

たまにはコテコテの実務ネタを。


平成28年10月1日以降、株式会社などの登記申請にあたり、株主リストの添付が必要になりました。

どんな時に必要かというと、


(1) 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合(商業登記規則61Ⅲ)

(2) 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合(商業登記規則61Ⅱ)



です。



読んだそのままのですが、、、


少し気を付けなければならないこともあったりします。

特に上記(2)で、以下のケースなどは注意が必要です。





たまに、発行済みの株式の一部を、他の種類の株式に変更する場合があります。

例えば、普通株式しか発行していない会社が、甲種類株式を新たに設けて、普通株式の一部を甲種類株式に変更する場合など。。



こういった場合、定款変更決議などはさておき、、



①変更される株主と会社との合意

②変更される株主と同一種類の、他の株主全員の同意


が必要になってきます。





この場合、厳密にいうと「株主全員の同意」ではありませんよね。

一部は合意で一部は同意です。




では、前述の(2)には該当しないと考えてよいのでしょうか?




正解は、



「該当する」



です!






登記研究832.9Pに記載があります。


理由は、①の合意と②の同意は、両者相まって結果的に「株主全員の同意」に該当すると考えられるとのことです。





注意しましょう!





はい、


私はこれで補正になりました。